- ２０１５年から相続税が課税強化されたとのことですが、その内容を教えてください。
- 主な変更点は基礎控除の引下げ（従来の６割の水準まで引下げ）と、最高税率の引上げ（３億円超につき従来５０％→改正後６億円超部分５５％）です。
- 具体的な影響額を教えてください。
- 相続人が３人である場合、基礎控除は、現行５０００万円×１０００万円?３人＝８０００万円ですが、これが改正後３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円となりました。
相続税は、課税所得額＝課税資産評価額－基礎控除という算式がありますので、基礎控除の金額が引下げになると、課税所得額が押し上げられることになります。また従来課税資産評価額が上記例であれば８０００万円以下の金額であると、課税所得金額はゼロとなっていましたが、基礎控除の引き下げにより、従来課税所得額が発生しなかった家庭でも、課税所得額が発生することになり、その点で課税強化となりました。
- 課税強化により、どれくらいの人が影響を受けるのですか？
- 2015年まで相続税の申告書の提出件数は、亡くなった方の人数に対して４％程度でした。これが2015年の改正後は倍の８%程度になりました。また東京のように地価の高い場所では、20%ないし30%が対象となっています。
- 遺産分割の手順と申告までの流れは？
- 生前に相続税対策を考えています。どのような手順になりますか？
- 詳しくはこちらをご覧ください。
- 相続税の節減策には、どのような方法があるのですか？
- お一人として、同じ資産状況の方はいません。依頼者の方の状況を踏まえて、最適なご提案をいたします。
一般的には下記の方法があります。
①生前贈与を行う
②保険金の非課税枠の活用（法定相続人１人当たり500万円）
③小規模宅地等の特例を活用する（最大８割減額）
④投資物件を購入する
- 相続税の調査では、どのような点が問題となりますか？
- 相続税の税務調査でいちばんトラブルとなるのは名義預金です。名義預金というのは、もらった人にそのもらったという認識が無い場合で、贈与した人が贈与した後も、その預金の通帳、印鑑を管理しているという場合です。この場合には贈与は成立しておらず、この預金を相続財産に含めないで申告した場合には、税務調査でトラブルとなります。
